塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についての採決日程第７ 議案第７号 塩谷町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についての採決日程第８ 議案第８号 塩谷町公告式条例等の一部改正についての採決日程第９ 議案第９号 塩谷町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正についての採決日程第１０ 議案第１０号 塩谷町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害発生
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についての採決日程第７ 議案第７号 塩谷町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についての採決日程第８ 議案第８号 塩谷町公告式条例等の一部改正についての採決日程第９ 議案第９号 塩谷町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正についての採決日程第１０ 議案第１０号 塩谷町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害発生
災害発生時などにも、相談会なども開催しておりますので、その場において申請ができるような形でも、工夫をしているというようなところでございます。 この農業政策のほうは、かなり目まぐるしく制度が変わるものですから、その新しい補助事業が創設されたようなときには、適切に周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、議案第10号 塩谷町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害発生の防止に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。 本案は、不適切な土砂等の埋立てを防ぐこととして、小規模特定事業の面積の基準及び許可の基準を厳格化するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第11号 塩谷町国民健康保険税条例の一部改正についてご説明申し上げます。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 災害発生時、こうしたところにおける連携の仕組みづくり、こういった意見、課題というのは、引き続きといいますか継続して挙がってきている課題だというふうに思いますけれども、やはりここ数年はコロナ禍の影響ということで、このコロナ禍での高齢者の通いの場の継続、あるいは孤立防止、そういったところが多く顕著に見られる意見、課題なのかなというふうに感じているところでございます。
また、大雨などの災害発生が見込まれる際には、今後の気象の見通しを詳細に解説することなどが想定されます。こうした気象防災アドバイザーの活用は防災対応力を高めることにつながり、防災力を向上させる上で実効性が高いものとして期待するものでありますので、今後、関係機関と情報交換をするなど調査研究してまいります。 ○議長（君島孝明） 大豆生田議員。
また、部長につきましては建設水道部長でございますけれども、建設部門との兼務、それから課長、係長においては上下水道を兼務という体制、この体制でありますと、施設の老朽化が進んでいること、また大規模な災害発生時における道路、水道、下水道という重要なライフラインの同時被災した場合の的確な対応が困難ではないかという意見もございました。
(4)災害発生時の代替路線としての機能について。 (5)周辺道路の渋滞緩和について。 (6)今後の整備スケジュールについて。 ○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員の質問に対し答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男） １、那須塩原都市計画道路３・３・４号東那須野東通りの整備等について順次お答えいたします。
また、児童の保護者向けの一斉メール配信システムを令和２年度に導入をし、災害発生時や行事の延期または中止、新型コロナウイルス感染防止の措置に関するお知らせなど、保護者の皆様に特に迅速な周知が必要な際に使用をしております。 保育所等におけるＩＣＴ化については、保育従事者の業務負担の軽減を図ることを主な目的に、各保育所等において「保育業務支援システム」の導入が進められております。
また、災害発生時に備えまして、復旧用の資材、こういったものを備蓄しているほか、那須塩原観光事業協同組合などと防災協定を締結しておりますので、災害時には迅速な対応ができるよう対策をしているところでございます。 ○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員） 答弁をいただきました。 大雨による災害対策も行っておられるということを了解いたしました。
災害発生時から対策本部、救命救助したり、避難所への避難者の受入れ、水補給、住民への広報、物資支援、たくさん次から次へと来ます。こういう場合、市は今いろいろ準備をしてやっておりますが、自力の力、そして共助の力のほうにもっと市では支援をして、総合に防災意識を上げるようにぜひお願いしたいところであります。 そこで、質問事項５、本市の防災力強化について伺います。
４点目として、災害発生時における対応で食料支援を優先されるのか、それとも安否確認を優先されるのか伺います。 ５点目として、町の備蓄倉庫内の備品の管理担当課はどこになるのか、伺います。 ６点目として、災害発生時には炊き出しを行うのか、行うとしたら担当課はどこになるのか、人員確保や食材調達のマニュアルはあるのか、伺います。
本市においても、災害発生時に公共施設で避難所が開設された場合は、本市の公衆無線ＬＡＮサービスを災害時運用に切り替え、避難者が承認、登録なしで時間の制限もなくサービスを利用できるように、ファイブゼロジャパンという、災害時にドコモ、ａｕ、ソフトバンクの携帯キャリアが垣根を越えて無料開放する公衆無線ＬＡＮサービスを利用するということですが、栃木市などでは、大規模災害が発生した際にファイブゼロジャパンの利用以外
平時からの安全安心な地域づくり対策についてでありますが、本市は河川・山林が多く、自然災害発生時には被害が大きくなりやすい地形であり、近年では、「平成27年9月関東・東北豪雨」や「令和元年東日本台風」などにおいて、甚大な被害が発生しております。
２点目、地区防災計画では、防災マップの作成、災害発生時の行動指針、防災訓練の実施などを盛り込んだ計画を自主防災組織がつくり、町の防災計画に定めるよう提案できることになっているが、防災計画が策定された組織はあるのか。今後、町は計画の策定を含め、どんな関わり方をしていく方針なのか。 以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（冨田達雄君） 町長答弁。
予防策に、新規事業として市貝町庁舎の災害発生時に避難場所としての庁舎の強靭化と脱炭素化を図り、再生可能エネルギー導入を促進し、空調設備更新、照明器具のＬＥＤ化、蓄電池を設置する事業に６億1,300万円を計上。
財政調整基金とは、経済不況等による大幅な市税の減収や災害発生等に伴う思わぬ支出の増加に備えるとともに、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために、一定額を積み立て、確保する基金であります。 地方自治体の財政調整基金残高について、具体的な基準や目安などは設定されておりませんが、一般的には標準財政規模の10％程度が妥当とされております。
複数の自治体同士が情報システムの集約化・共同化を行うことで、運用コストの削減や管理運用に必要な人員等の削減を図ることができ、堅牢なデータセンターを外部に設置することで、重要データの保存と災害発生時における迅速な復旧が可能となります。 しかしながら、情報システムを共同利用する場合、自治体間との調整やノンカスタマイズでの導入、重要データの移行作業など、相当な時間と労力を要すると考えられます。
昨今頻発する自然災害や犯罪への対策といたしましては、地域の防災の要となる自主防災組織の結成の推進や防災士養成講座などを引き続き実施するとともに、災害発生時における迅速な情報伝達を図るための防災行政無線システム等の適正かつ効果的な有効活用に努めてまいります。
2011年に起きた東日本大震災の際には、自然災害発生時における業務継続計画を作成したことは記憶に新しいところですが、市職員が新型コロナウイルスに感染し、または濃厚接触者となり出勤者数が低下した場合に、市民の生活を守るとともに市民生活を維持するために中断することができない業務を継続してできるよう備えておく必要があると感じました。
昨今、頻発する自然災害や犯罪への対策といたしましては、地域の防災の要となる自主防災組織の結成の推進や、防災士養成講座などを引き続き実施するとともに、災害発生時における迅速な情報伝達を図るための防災行政無線システムの適正かつ有効な活用に努めてまいります。